2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
多くの有識者に御活躍いただいている重要会議などを支える事務局においては、多様なバックグラウンドや専門性、企画立案能力などを備えた人材の確保が必要と認識しております。
多くの有識者に御活躍いただいている重要会議などを支える事務局においては、多様なバックグラウンドや専門性、企画立案能力などを備えた人材の確保が必要と認識しております。
文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては、全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつながることが期待されます。 今後とも、我が国の文化行政のさらなる強化に向けて取組を進めてまいります。
文科省としましては、この基本方針等を踏まえ、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつなげるとともに、我が国全体の文化行政の更なる強化、文化芸術立国の実現に向けて今後とも引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。 長官公舎の御提案もいただきまして、非常に風情のある建物だということは確認しております。
いずれにしましても、京都への本格移転を進めることにより、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつなげ、我が国全体の文化行政のさらなる強化、文化芸術立国の実現に取り組んでまいりたいと思います。
それで、次に、今の盾と矛の関係になるんですが、サイバー攻撃能力をもう完全に無力化できるというところで電磁波領域における攻撃があるわけですが、ここに、今回の設置法の改正におきましても、電磁波領域における統合運用に係る企画立案能力の整備と書かれてあるんですが、これ具体的にどういうことを指しておられるのか、教えていただけませんでしょうか。
また、京都移転によりまして、改めて地方の目線での政策企画等が求められることから、地方創生の観点に立った文科行政の企画立案能力の向上、ひいてはこれが全国各地の地方文化の掘り起こし、磨き上げと、こういうことにつなげていくことなども期待できると考えておるところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 文化庁の京都移転につきましては、今先生からお話がありましたとおり、東京一極集中の是正や地方創生という目的、これに加えまして、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都へ行く、移転するということで、文化財を活用した観光振興ですとか効果的な文化発信、また生活文化の振興に関する企画立案能力の向上と、そしてこうした先進的な取組の効果を今度は全国的に波及させるということで、我が国の文化行政
これに加え、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都への移転により、文化財を活用した観光振興や観光客向けの効果的な文化発信、また生活文化の振興に関する企画立案能力の向上、ひいてはこうした先進的な取組効果の全国的な波及などが期待されております。 我が国の文化行政の更なる強化を図る上でも意義があるものと考えております。
これらの提案につきまして、地方創生、国の機関としての機能確保、移転費用等の各視点からの検討を進めた結果、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都への移転により、文化財を活用した観光振興や観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興に関する企画立案能力の向上が見込まれること、さらに、こうして生まれた先進的な取組が各地へ普及することで、その効果の全国的波及などが期待され、我が国の文化行政の更なる強化を図
また、京都移転により、改めて地方の目線での政策企画等が求められることから、地方創生の観点に立った文化行政の企画立案能力の向上、ひいては全国各地の地方文化の掘り起こしや磨き上げにつなげていくことなど、創造的な発想に基づく文化行政も期待できると考えております。
このため、本法案により、文化庁の機能強化を図り、各府省庁との文化関連施策との連携を一層進めるとともに、京都移転により、改めて地方の目線での文化政策の立案に取り組むことで、文化庁職員の企画立案能力の向上、ひいては文化行政の強化を図ることが重要であると考えております。
○林国務大臣 文化庁の京都移転のメリットといたしましては、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都、ここに移転することによりまして、例えば、文化財を活用した観光振興、外国人観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興、こういった我が国の文化行政の企画立案能力の向上が期待をできること、また、こうした先進的な取組を今度は全国の地方公共団体に効果的に波及させることによりまして、地方文化の掘り起こし、また磨
また、京都移転によりまして、改めて地方の目線で政策企画等が求められるということから、地方創生の観点にも立った文化行政の企画立案能力の向上、さらには全国各地の地方文化の掘り起こし、磨き上げ、こういうことにつなげていくことなども期待できると考えております。 京都への移転とこのたびの法改正による文化庁の機能強化を契機として、文化芸術立国の実現に向けた取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
文化庁においても、文化的な資源が豊富な京都、こういうところに移転することによって企画立案能力というものも向上して、いろいろなパターンが、地域文化の掘り起こしですとか磨き上げにつながる、そのパターン化がされるものと思います。そうしたものをやはり全国へと波及させていく、そういうことも重要だというふうに考えております。
文化庁の京都への移転は、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより、例えば、文化財を活用した観光振興や外国人観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興など、我が国の文化行政の企画立案能力の向上を期待するものであります。
また、特に、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都への移転により、文化財を活用した観光振興や観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興に関する企画立案能力の向上、ひいてはこうした先進的な取組効果の全国的波及など、我が国の文化行政のさらなる強化を図る上でも大変意義があるものと考えております。
京都の皆様と直接日常的にお話ができるわけでございますので、どういった取組をすれば更なる観光振興になるのかというようなことを、既に始まっておるようでございますが、外国人観光客向けの効果的な文化発信の在り方、それから生活文化の振興、こういったいろんな面から我が国の文化行政の企画立案能力の向上というのが大いに期待をされるところでございます。
○木戸口英司君 やはり、大学が自前で計画や目標の企画立案能力を有した人材を育成していくと、そういった環境を整備していくこと、そのことが重要であると思います。そこがないから文部科学省に人材を頼るという状況が続いてきたんだと思います。また、それをそのままにしてきたということも文部科学行政の中に言えるんだと思います。ここは強く指摘しながら、前回の質問でも、私、運営費交付金の話もさせていただきました。
最後に、そうした意味で、適切な施設管理、新たな投資の企画立案能力の確保のために、ここまで大変技術職員を減らしてきたわけでありますけれども、今後、しっかりとした職員を確保し、そして育成をしていくということが非常に大切ではないかというふうに考えますけれども、お考え方をお伺いいたします。
このように、文化財が豊かで、伝統的な文化が蓄積をいたします京都に移転することによりまして、地方創生、あるいは東京一極集中の是正に加えまして、例えば文化財を活用した観光振興、あるいは外国人観光客向けの効果的な文化発信、さらには生活文化の振興など、これは京都が非常に得意の部分でございますけれども、我が国の文化行政の企画立案能力の向上という観点からも非常に意義があることではないかというふうに考えております
公務員には、複雑高度化する行政課題に対応した深い専門知識、経験を有するスペシャリストとしての能力が求められる一方で、幅広い知識、経験に裏打ちされた企画立案能力、管理能力も求められるところであり、多様な勤務の経験を通じて自らの視野及び学識経験の幅を広げることも重要であります。
その代わり、その期間たったら消えますよ、その間にしっかり皆さん切磋琢磨して本当に企画立案能力証明しなさいよと、そういうことだと思います。それが一点です。 もう一つ、専門職というのがあります。これが物すごく重要になってきていると私は思います。労働基準監督官とか国税専門官とか外務省専門職員とか、そういう専門官は物すごく重要で、また優秀な人たちたくさん出ています。
政策統括官の設置も、政策の企画立案能力を高めて、機動的に専門性、政策性を発揮し得る横断的な体制ということでございますし、地方組織についても、先ほど金子先生の御質疑のときにも申し上げたように、農政局長直属でぐるぐる回ってもらうというようにしたわけでございますので、今御指摘があったように、単に、スクラップ・アンド・ビルドを数字上やって、つじつまを合わせたということではないというふうに認識をしております。
○塩崎国務大臣 今総理から答弁申し上げたとおり、基本的には、みずから能力のある人たちが裁量でもって遂行できるという、企画立案能力を持った方がまず第一であって、そして知識と経験も有している、さらに労使同数の委員会の決議で選定をされるということでありますから。 結局、最終的に、年齢とか、あるいは、三年から五年というのは、実は今の指針にも既に入っているんです。
だから、そこのところは、今後やはり地方自治体が動きやすいようにということであれば、地方自治体の発想と現状を見ながらやっていかなきゃならないということになれば、まち・ひと・しごとの地方自治体の数が非常に少ないところは、逆に活性化統合事務局の企画立案能力というので補い合いながら、結局一体となってこれやっていかないと、実際にはうまく進まないんではないかなというふうには思っておりますけど、いかがでしょうか。
これ、委員御存じだと思いますが、ＳＩＰというプログラム自体が府省連携によって、先ほど何度も出ておりますけれども、いわゆるその高い研究開発のレベルというものをしっかりと実用化につなげ、産業化につなげていこうと、出口志向を持って府省連携でそれぞれの分野における成果を出していこうということでございますので、そこら辺を踏まえて、それぞれ知見のある方、きちっとした企画立案能力のある方を選んでこうなったということでございます